事業停止し破産した民間産業廃棄物処理業者「エコシティ宇都宮」を巡り、県が国に返納した補助金相当額約1億9600万円を返すよう求めた訴訟の上告審弁論が26日、最高裁第3小法廷(林道晴(はやしみちはる)裁判長)で開かれ、結審した。判決は3月2日に言い渡される。

 最高裁は通常、二審の結論を変更する際に弁論を開く。県側の請求を認めて国に相当額を返還するよう命じた一審宇都宮地裁判決を支持し、国の控訴を棄却した二審東京高裁判決が見直される可能性がある。

 国庫補助事業で整備した財産の処分には、事前に国の承認が必要となる。エコシティを巡っては操業停止後、宇都宮市が県に、県が国に対して競売による不動産の処分を申請。国がこれを承認し、所有者が第三者に移った経緯がある。