2017年度の県内の特定不妊治療費助成件数は1958件で、このうち男性が助成を受けた件数は14件だったことが、23日までの県こども政策課のまとめで分かった。助成件数全体では前年度より241件(11%)減少した。男性は8件増加したものの、全体に占める割合は1%にも満たず、約2年前にできた制度の周知不足が一因とみられる。同課は女性の不妊治療については理解が深まりつつある一方、男性不妊治療は認識がまだ浸透していないとして、積極的に検査や治療を行うよう呼び掛けている。

 不妊治療に関する県の助成制度は04年度に始まり、晩婚化や晩産化、医療の進歩などによる不妊治療の増加で、助成件数は15年度まで増え続けた。しかし、16年度の制度見直しで助成回数の上限が下がり、妻の年齢が43歳以上になると助成対象外となったため、伸びは止まった。