国の「GIGAスクール構想」により、県立特別支援学校の小中学部でも3月末までに、パソコンなど学習用端末の1人1台配備と、校内通信ネットワークの整備が完了する見通しになった。国の調査によると、栃木県の支援学校は端末や通信環境の整備が47都道府県で最も遅れていたが、デジタル化が一気に進む。ICT機器は障害のある子の可能性を広げたり、学習の困難を取り除いたりするのに有効とされるだけに、関係者は活用に期待している。

 文部科学省によると、昨年3月時点で県内16の支援学校の児童生徒は2513人(全国16位)だったのに対し、端末は265台(同46位)。9.5人につき1台の割合は全国47位で、全国平均(3.1人につき1台)とも開きがあった。

 普通教室の無線LAN整備率も全国唯一の0%だった。同省は学校のICT環境整備を自治体に求めていたが、本県は支援学校で特に遅れている状況だった。

 端末配備について、県特別支援教育室は「パソコン室などで必要な授業は行えており、(整備が)他県より遅れていると認識していなかった」と説明。無線LAN環境については、インターネット接続の安定・安全性を考慮してこれまで見送っていたという。