【小山】市は22日の市議会議員説明会で、4月1日付の組織改編案を提示した。6課13係の名称を市民に分かりやすいようにとシンプルな名称に変更し、新設や部局をまたぐ移管は8課3室15係に上る大規模な改編となる。20年ぶりの市長交代で、組織体制に浅野正富(あさのまさとみ)市長の意向が色濃く反映された格好だ。

 局長が本年度空席だった秘書広報局は廃止され、市長直属の秘書課に名称を変更して秘書業務に専念する。同局の広報、広聴、シティープロモーション業務は総合政策部に移管し、新設のシティプロモーション課が庁内の各課がばらばらに発信していた市の情報を一体的に管理する。

 総合政策部は2増1減の4課体制になる。産業観光部に本年度移管された渡良瀬遊水地ラムサール推進課が、自然共生課に改称して復帰する。文化振興課は教育委員会に移管となる。財政改革課は財政課に名称変更をする。