宇都宮市は20日、新型コロナウイルス感染者を受け入れる市内の救急告示医療機関(16カ所)に市独自の支援金を支給すると発表した。医療現場が逼迫(ひっぱく)している状況を受け、新型コロナ患者とともに救急患者を安定して受け入れる体制を保つ狙い。

 コロナ患者の入院を受け入れる医療機関に対しては、最大1千万円を補助する。このほか、発熱など感染の疑いがあるものの、高齢者との同居で自宅に戻ることが敬遠される患者などを受け入れる医療機関に1床当たり最大100万円を支給する。

 対象期間は昨年12月25日~今年3月31日。支援金は、医師や看護師らへの手当といった処遇の改善、新たに採用した職員の人件費、院内感染予防の設備整備などの費用に充てることを想定している。

 今月20日現在、入院調整中の新型コロナ患者は県内で748人。宇都宮市では100人以上いるとみられる。

 病床が空かない状況が続けば、救急患者の搬送先がすぐに決まらないといった影響が生じる恐れがある。救急医療体制を維持するとともに、医療機関の逼迫した状況を改善し、自宅療養者らの入院にいち早くつなげたい考えだ。

 市執行部は28日の臨時市議会に補正予算案を提出するという。