栃木県警が捜査を進める「持続化給付金」の詐欺事件は20日、被害総額が3億円規模に上るとみられることが判明した。同様の不正受給は全国でも相次ぎ、逮捕者が200人を超えている。新型コロナウイルスで打撃を受けた個人事業者らの緊急支援のため、簡素な手続きとしたことなどが、皮肉にも不正の温床になった可能性がある。

 中小企業庁によると、同給付金は18日現在、約407万件、約5兆3千億円が支給された。同庁は、調査で不正と判断した受給者に、給付額と延滞金に2割相当を上乗せし返還を求める対策などを講じていた。一方、返還者は後を絶たず、返還件数は14日までで8530件、返還額は約91億2千万円にも上っている。