【小山】定住促進を目的に市が転入者に支給する「住宅取得支援補助金」の2017年度の件数は167件(世帯)に上り、前年度(106件)の約1・6倍に増えたことが、市工業振興課の22日までのまとめで分かった。15年度の支給開始以来、年々増加しており、同課は「補助金をきっかけに、立地利便性などを評価していただいた結果ではないか」とみている。

 市外から転入して住宅を新築、または中古住宅を購入した人が対象。補助額は基本額の30万円に、住宅の場所や条件に応じて10万~50万円を加算し、最高110万円まで支給する。初年度の支給件数は97件。

 同課によると、昨年度は167件で支給総額は9千万円となった。申請者の57%が県内の他自治体、43%が県外からの転入だった。30代が57%を占め、39歳以下の夫婦または中学生以下の子どもがいる子育て世帯は7割を超える。

 市は本年度から、補助金を加算する住宅の対象地域を拡大する方針。