インターネット通販に関する苦情相談件数の推移

 2020年度上期(4~9月)に栃木県内21カ所の消費生活センターに寄せられたインターネット通販に関する苦情相談件数は、前年同期比35%増の2372件に上り、過去10年で最多となったことが17日までに、県県民生活部のまとめで分かった。新型コロナウイルスの影響により在宅での買い物が増えたことが要因とみられる。商品・サービス別でも「マスク等の保健衛生品」が5位に入るなど、コロナ禍が色濃く反映された。

 苦情と問い合わせ相談の総件数は前年同期比100件増の9522件。うち苦情相談は143件減の8522件だった。

 苦情相談の特徴としては、ネット通販に関する相談が616件増加。出会い系サイトやアダルトサイト、子どものオンラインゲームなどデジタルコンテンツ関係の相談が最多で、健康食品や化粧品などの相談も上位だった。月別では緊急事態宣言下の4月が428件、5月425件と多かった。

 具体的には「1回限りのお試しのつもりだったが、後から定期購入だと分かった」などの定期購入に関するトラブルが約3割増えた。事業者の対応の遅れやコールセンターの縮小、マスクの送りつけなど、コロナ禍に関係する相談も目立った。

 商品・サービス別では、対象商品がはっきりしない架空請求などの「商品一般」が1148件で最多。だが架空請求は減少傾向にあり、前年同期から43%減った。「マスク等の保健衛生品」はゼロから320件に急増した。

 1~9月の新型コロナ関連の消費生活相談は892件。4、5月がピークでその後は減少している。内容別ではイベント・旅行の中止や、その他契約キャンセルに伴う解約返金などに関するものが240件で最多だった。

 同部はネット通販の相談増について「通信販売にはクーリングオフが効かない。返品・解約条件などを事前によく確認してほしい」と呼び掛けている。