県内有識者らによるパネルディスカッション=14日午後2時20分、宇都宮市本町の県総合文化センター

 下野新聞社の会員制組織「しもつけ21フォーラム」は14日、1月ウェブ特別例会のパネルディスカッションを宇都宮市の県総合文化センターで行った。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う県内の医療、経済界の現状などについて、識者らが意見を交わした。映像は15日から配信される。

 県保健福祉部長の海老名英治(えびなえいじ)氏(42)、県医師会長で県新型インフルエンザ等対策有識者会議議長の稲野秀孝(いなのひでたか)氏(65)、県経済同友会筆頭代表理事の中津正修(なかつまさし)氏(72)がパネリストを務めた。

 稲野氏は、県内で感染者の増加が続く状況に触れた上で「もう医療崩壊が始まっている。特に保健所や県の対応する職員、医療現場のスタッフに負担が集中している」と窮状を訴えた。海老名氏は「医療現場の負担を減らすため、今この瞬間やるべきことは人と人との接触をできる限り減らすこと」と県民へ改めて外出自粛などへの協力を呼び掛けた。「多くの方の力を借り、感染状況の改善へ取り組んでいきたい」と語った。

 さらに稲野氏は、病院などの経営悪化の問題に触れ「場合によっては医療機関の倒産もあり得る。そこから医療崩壊が加速してしまう。ぜひ財政支援もお願いしたい」と国に注文した。

 中津氏は、感染拡大の第3波、緊急事態宣言の再発令により経済、雇用情勢がより厳しさを増す恐れがあるとの見方を示し「地域経済と雇用を何としても守っていきたい」と強調。一方で、切れ目のない経済対策も求めた。