栃木市役所

 市内で新型コロナウイルスの感染者が増えていることなどから、栃木市は14日、独自の非常事態宣言を発令した。昨年4月以降2度目で、期間は2月7日まで。市は不要不急の外出自粛などを強く呼び掛けるほか、市職員の在宅勤務実施や市有施設の原則休館など感染防止策を講じる。

 国の緊急事態宣言の対象区域に栃木県が追加されたことを受け、14日に開いた市の感染症対策本部会議で決定した。

 市内では13日時点で直近1週間の感染者が42人に上り、人口10万人当たり26.5人と政府の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」(同25人以上)を上回っている。クラスターは発生していないが、多数の感染者が確認されている状況を考慮し、市民への強い呼び掛けが必要と判断した。

 宣言を踏まえ、18日から宣言期間中、庁内の職員数の半減を目標とした在宅勤務を実施。市民サービスの低下を招かない程度の実施となるように各課で判断する。現在、実施している延長窓口業務も同日から中止。市有施設は14日以降、図書館などの教育施設を除いて原則休館となり、既に予約している市民には利用自粛を要請する。

 大川秀子(おおかわひでこ)市長は市ホームページの動画や防災行政無線などで宣言を周知しており、「市民一丸となってこの難局を乗り越えられるよう協力をお願いしたい」などと呼び掛けている。