帝国データバンク宇都宮支店が27日までに発表した県内企業の喫煙に関する意識調査で、完全分煙を実施している企業は56・5%で最も高く、全面禁煙としている企業は17・6%、制限を設けていない企業は6・5%だった。

 調査は9月15~30日、県内企業265社に行い、108社から回答を得た。

 県内の本社または主要事業所内の喫煙状況は、適切な換気がされている喫煙所があったり屋外に喫煙所があったりする「完全分煙」が5割を超えた。

 次いで社内での喫煙を禁止する「全面禁煙」(17・6%)、適切な換気がされていない喫煙所がある「不完全分煙」(13・0%)、「特に喫煙制限は設けていない」(6・5%)、決められた時間に指定場所で喫煙が可能な「時間制分煙」(5・6%)となった。

 全国調査では、完全分煙が56・2%と本県とほぼ同割合で、全面禁煙は22・1%で本県を4・5ポイント上回る。