返礼品として人気のマスク

 新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、栃木県さくら市がふるさと納税返礼品として新規投入した市内工場生産のマスクが人気を集めている。昨年12月に受け付けを始めたところ、10日間で12月の寄付額1位となった。市総合政策課担当者は「マスクの返礼品登録が少ないことや大手企業による国産品という信頼性が背景にあるのでは」と分析する。

 市へのふるさと納税寄付額は年々増加傾向となっている。2019年12月は682件で約990万円だったが、昨年12月は816件で約1220万円。このうちマスクは12月21日から同月末までで74件約220万円となり、同月分の18%に当たる寄付を集めた。

 マスクは喜連川にある大王製紙の関係会社エリエールプロダクト栃木工場で生産している。30枚18箱入りの普通サイズが7万円。同4箱が1万7千円。50枚4箱の小さめサイズが2万円となっている。

 大王製紙担当者は「必要とされているマスクの国内生産を主力の栃木工場で実現できたことに、社会貢献という意味でも有意義に感じている」、花塚隆志(はなつかたかし)市長は「長引く新型コロナウイルス禍の中で、地元生産の高性能マスクが広く受け入れられるということは、ありがたい」と話した。

 ふるさと納税は、個人が自治体へ寄付した場合に自己負担額2千円を超えた額が税金から控除される制度。自治体は寄付者への返礼品(謝礼)として、地場産品や体験サービスを提供する。返礼品提供事業者には寄付額の3割以下の代金が自治体から支払われる仕組み。