新型コロナウイルスの感染急拡大で栃木県などに国の緊急事態宣言が再発令された13日、県内の経済関係者からは「やむを得ない」「一丸となり対策に取り組む必要がある」といった声が聞かれた。産業へのさらなる打撃を懸念し、支援策を求める意見も出ている。観光地や商業施設では営業時間短縮の動きも見られる。

 県経営者協会の青木勲(あおきいさお)会長は再発令を「大変残念」「やむを得ない」と受け止める。飲食店や関連産業への影響が大きいとみて「コロナ後も事業が継続可能となるよう、補償を含め十分な対応をお願いしたい」と国や県に求めた。一方、昨年の緊急事態宣言時と比べ「県民の危機意識が薄らいでいるように思える」と懸念した。

 「早期の感染拡大収束こそが最大の経済対策」。県商工会議所連合会の藤井昌一(ふじいしょういち)会長はこう指摘し、「県民と事業者が一丸となって感染防止策に取り組む必要がある」と訴える。「甚大な影響をこうむってきた事業者、飲食業界などに追い打ちをかけることとなる」と支援の必要性を強調した。

 電子機器受託製造サービスの大日光・エンジニアリング(日光市)は外出自粛の要請を受け、午後8時以降の工場生産シフトを見直す検討に入った。山口琢也(やまぐちたくや)社長は「製造業なのでテレワークとはいかないが、これまで以上に緊張感を持って感染予防に取り組むよう徹底したい」と話す。

 宇都宮市の酒類販売業者は「飲食店や宿泊業の落ち込みにより『中間流通』も大きな影響を受けている。光(支援)を当ててほしい」と訴えた。 

 一方、営業時間短縮を決めた施設もある。

 あしかがフラワーパーク(足利市)は13日から、夜間のイルミネーションを午後8時までとし、平日は30分の短縮営業を始めた。土日祝日は1時間短縮する。関和勝美(せきわかつみ)営業部長は「感染拡大防止にさらなる協力が必要と判断した」と説明する。

 大型商業施設「ベルモール」(宇都宮市)は14日から、専門店の約110店舗の営業時間を1時間前倒して午後8時までとする。担当者は「じっとがまんするしかない」と声を落とした。