西村経済再生相との電話会談後、取材に応じる福田知事=12日午後、県庁

 福田富一(ふくだとみかず)知事は12日、西村康稔(にしむらやすとし)経済再生担当大臣と電話会談し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に栃木県を追加するよう要請した。今後、国の専門家会議での議論などを経て決定するが、政府は栃木県を対象区域に加える方向で検討に入った。

 福田知事が会談後、記者団に明らかにした。

 福田知事は西村氏に対し、県内の直近1週間の人口10万人当たり新規感染者数(10日現在)が43.85人で全国3位となっている状況や、宣言が発令されている1都3県は通勤圏にあるなど社会経済活動で関係が深いことを強調。「対象区域の追加について協力をお願いしたい」と伝えた。西村氏からは「専門家会議で検討し判断する」と回答があったという。

 県内の新規感染者数が11日まで1週間連続で100人を超えるなど感染拡大が止まらない状況を受け、要請に踏み切った。福田知事は「国の発令は県内外にインパクトがあり、県民の行動変容につながる」と期待。県単独となったことについては「(隣県と)感染状況で大きな差があり、足並みがそろわなかった」と説明した。

 現在は特措法に基づき、宇都宮市内の酒類を提供する飲食店を対象に22日までの時短営業を要請している。今後は対象地域を県内全域とすることや、対象店舗も飲食店全般に広げることなどを検討する方針。期間も2月7日まで延長する。現在、県が各市町と調整しているほか、近日中に対策本部会議を開き、対応を協議する。

 栃木県が対象に入らない場合は独自の緊急事態宣言を発令し、営業時間短縮要請の対象地域や業種を拡大する考え。福田知事は「県が置かれている状況を県民や県に関係ある人たちに認識してもらい、感染防止対策を徹底するよう求めていく」と述べた。