計画の改訂素案に盛り込まれた主な数値目標

 栃木県は11日までに、本県で想定される自然災害の被害を最小限に抑えて迅速な復旧復興を図る「県国土強靱(きょうじん)化地域計画」の改訂素案をまとめた。2019年の台風19号などの教訓を踏まえ、防災インフラの長期機能不全といった回避すべき最悪の事態「リスクシナリオ」を27本設定。流域全体で行う流域治水の推進や、自主防災組織のリーダー育成など新たな取り組みを盛り込み、数値目標を見直した。計画の本格改訂は16年の策定以来初めて。

 計画期間は21年度からおおむね5年間。国の国土強靱化基本計画改訂のほか、本県に甚大な被害をもたらした19年10月の台風19号や、千葉県で長期停電を発生させた同9月の台風15号などの教訓を踏まえた。