新型コロナウイルスの感染拡大時の対応として、独自の非常事態宣言の判断目安「北那須モデル」を設定している那須塩原、大田原、那須の3市町は11日、同宣言に次ぐ「注意喚起期間」に警戒度レベルを引き上げたと発表した。期間は1月末までが目安。不要不急の外出自粛やマスク着用など、地域住民に感染防止対策のさらなる徹底を呼び掛けている。

 那須塩原市によると、北那須モデルは「直近1週間の新規感染者5人以上(うち70代以上が3人以上)」と「県内病床数の稼働率が15%以上50%未満」の二つの指標を満たすと「注意喚起期間」と判断する。

 3市町の直近1週間の70代以上の新規感染者は2人で指標に達していないが、県内病床稼働率は52%(8日時点)であり、那須郡市医師会の助言や、県が示す感染状況の警戒度が最高レベルの「特定警戒」であることを踏まえ、警戒度レベルを引き上げたという。