県内市町のアンケート結果

 内閣府を中心とした国の現行の防災組織体制について、十分だと評価している栃木県内の自治体は7市町にとどまることが、10日までに共同通信のアンケートで分かった。近年全国で大規模災害が多発する中、防災業務が各省庁に分散する縦割り行政の是正や、体制一元化などの課題を指摘する意見が相次いだ。災害の備えから復興までを一手に担う国の専門機関「防災省」の創設については、15市町が必要性を指摘した。

 アンケートは2020年10~12月、全国の自治体を対象に実施。県内では23市町が回答した。さくら市、那須町は期限までに回答がなかった。