緊急事態宣言発出要請の調整に入ったことを明かした福田知事=8日午後、県庁

 福田富一(ふくだとみかず)知事は8日、新型コロナ特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象区域に本県を追加するよう国に要請する方向で調整に入ったことを明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが掛からない中、県全域の1週間の新規感染者数が、国の分科会が示す最も深刻な「ステージ4」(爆発的な感染拡大)に相当することなどが要因で、要請は近日中となる見通しだ。

 同日開かれた対策本部会議後の臨時記者会見で明らかにした。

 直近1週間の県内新規感染者数は8日現在で711人。人口10万人当たりの感染者は36・8人で、25人以上が基準のステージ4に該当する。クラスター(感染者集団)の事例以外でも、地域差なく感染者が増えている。

 緊急事態宣言が発出されると、営業時間や酒類の提供に関する制限の対象が県内全域になる。要請に応じない事業者名の公表も可能で、福田知事は「より強制力を高め、県民の行動変容を促したい」と述べた。

 宇都宮市内の酒類を提供する飲食店には既に、8~22日の期間、午後8時までの時短営業を求めている。県と市は1店舗当たり30万円としていた協力金を、市独自の上乗せ分も含め最大67万5千円まで拡充する。9、10日からの取り組みもそれぞれ対象にし、期間により支給額を変える。

 県内入院病床は新たに16床を確保し、計333床となった。一方、入院の調整に時間が掛かり、自宅で療養する人が多い状況を受け、県北に確保していた宿泊療養施設1カ所80室も開設を準備するほか、県央では2カ所目の施設確保も目指す。1人暮らしや同居者全員が陽性になった自宅療養者には、食料品などを支給して生活を支援する。

 特措法によらない範囲では、県内全域の飲食店や遊興施設、物品販売業やサービス業を営む1千平方メートル以上の店舗などにも、午後8時までの時短営業を働き掛ける。3連休を前に、福田知事は「感染拡大を防ぐため、人と人との接触を極力減らしてほしい。3連休は自宅で過ごすなどの協力を」と呼び掛けた。