飲食店に対する時短営業要請の方針などが示されたオンラインでの市町村長会議=5日午後、県庁

 新型コロナウイルスに関する県の対応方針が改められたことを受け、市町村長会議が5日、オンラインで開かれ、福田富一(ふくだとみかず)知事と市町長らが意見交換した。

 飲食店に対する時短営業要請の対象となった宇都宮市の佐藤栄一(さとうえいいち)市長は、協力しない飲食店に対する県の対応を尋ねた。県側は「要請なので具体的な罰則はないが、協力しないという情報があれば徹底して周知を図っていきたい」と応じた。

 加藤公博(かとうきみひろ)高根沢町長は年末年始のホームセンターやスーパー、ドラッグストアなどの混雑に触れて「一定の割合で駐車場の利用台数に制限をかけることも必要ではないか」と提案。石坂真一(いしざかしんいち)真岡市長は、陽性と判定された子どもの周囲が陰性だった場合の再検査や公表の基準づくりを求めた。

 福田知事は「時短営業要請は数多くの店に協力してもらえるよう(宇都宮市と)連携させてほしい。これからも市町と危機感を共有しながら、一致団結して取り組んでいきたい」と述べた。