水インフラ技術を発信

 

 上下水道のコンサルタントを主軸に2006年創業し、昨年3月、創業15周年を迎え、節目の年であり、さらなる飛躍の年でもあったが、新型コロナウイルスの感染拡大で修正を余儀なくされた。「コンサルタントはお客様と対面で行うのが基本です。しかし、コロナ禍でそれも思うようにできませんでした。今まで通りの営業活動ができなかったことが悔しいです」と振り返る。

 一昨年、本県に多大な被害をもたらした台風19号。この台風19号では洪水時の浸水想定区域に設定されていない中小河川で氾濫が相次いだ。こうした状況を受け、政府は浸水想定区域に中小河川も拡大する方針だ。浸水想定区域はハザードマップの作成や市町村の避難対策にも活用される。「政府のこの動きを注視していきたいですね。台風19号では多くの県民の方が大変な思いをされました。皆さんの苦労の解決のお手伝いをしていければ」

 今年は「栃木県から発信する水インフラ技術」がテーマ。これまでは下水道関連業務がメインだったが、上水道関連業務の需要が高まっていることを受け、上水道部門を強化。関東近県にも営業活動を広げる。さらに東北地方への営業展開を強める計画もある。「社員のモチベーションを上げる意味でも攻めの姿勢で臨んでいきたい」と話す。さらに下水道内部を胃カメラのように調べることができる「管内テレビカメラ」も増設する予定だ。

 コンサルタント業務をさらに強化するため、一般社団法人「管路診断コンサルタント協会」に入会した。県内では2社だけで、下水道管やマンホールなどの「管路構造物」の耐久性、調査診断に力を入れる。

 昨年10月、女性が働きやすい環境づくりに積極的に取り組んでいるとして、県から「男女生き活き企業」の認定を受けた。「社員の4割が女性です。引き続き女性が働きやすい環境を整えていき、モチベーションアップにつなげていきます」