脱コロナ、職場改革断行

 

 「RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)によって職場改革を推進する最中、新型コロナウイルス感染症という過去に例がない事態が訪れました。コロナ禍であってもこのRPAの導入によって、懸念していた生産性のない業務・無駄作業の排除を実現しました。さらに、脱コロナへ向けて、職場改革を断行しなくてはなりません」

 RPAは定型的な単純作業を自動化する優れたシステムで、10人以上のマンパワーに匹敵する大きな事務合理化が実現した。ロボットには、いわゆる働き方の法規制も無く、長時間労働をこなすため、マンパワーの再編成、事務の合理化などが可能となる。

 このTMC方式RPAの導入は「日本経済新聞」などにも紹介され、全国の社会保険労務士事務所・行政庁などが視察に訪れ、中でも、コロナに苦闘する社会保険労務士にリモートによる導入支援をした結果、訪問することなく、沖縄、大阪、東京などへのTMC方式RPAの導入が実現。その結果、本業とする雇用調整助成金の申請業務に多くのマンパワーを向けることができたと感謝されている。

 同社は「企業は人なり 人は財なり」の基本理念を持っており、昨年、創立35周年が経過。今後、RPAが共存する中で社員自らがどのように業務を改革するか、顧客サービスの価値をどのように高めるかが重要と考えている。

 一方では、デジタル化が急速に進んでいる。「このような状況下でコロナ対策と併せて職場改革を実現するにはそれ相当の覚悟と代償がつきものです。労使が大きく眼を開き、社運を賭けるには、従来の作業手順に固執する社内習慣病を排除し、いかに職場改革を断行すべきかが問われます。今こそが我々中小企業にとって最後のチャンスでもあり、犠牲の伴う職場改革を敢えて断行すべきではないでしょうか」