「医療」「介護」さらに充実

 

 昨年4月、支社長に就任した。「支社に勤める人たちの姿を見ていて、真面目で素直な県民性がよく分かります。新車の販売などでも、他県に比べて売れ始めるのがやや遅れるなど慎重なところもあるようです。ただ、最終的にはしっかりとやり遂げる責任感がありますね」。県内5万件の加入者の信頼を裏切ることのないよう努めたいと、改めて気持ちを引き締めている。

 新型コロナウイルス感染症の拡大は保険業界も直撃した。保険という商品の性格上、加入者との信頼をつなぐ対面による営業は不可欠だが、「気軽にお訪ねして情報をご提供するという方法ができなくなり、昨年は難しい年でした」と振り返る。一方で、コロナ禍によって社会全体に死生観を再認識する意識が広がり、保険の重要性を見つめ直す機会になったのではないかと分析する。

 現在、少子高齢化、人口減少社会の到来によって、病気やけが、老後の生活への備えなど、「長生きリスク」が増大。医療・介護など生前給付型の商品に対するニーズが高まっている。併せてコロナ禍で医療保障への関心も増している。同社は従来から医療・介護保障分野に力を入れており、要支援から保障する介護保険に加え、軽度の認知症から保障する新商品が加わり、より商品のラインアップが整った。

 新たな中期経営計画策定に向けて社内各部門で鋭意検討を進めている。長期的成長には、同社が培ってきた特徴と強みを活かすことが不可欠とする。「医療・介護保障分野に加え、健康増進や健康寿命の延伸という社会的な課題や要請に対し、重症化予防などに対応したヘルスケア分野での新たな価値の提供も行っていきたい」と目指すところを語る。

 営業担当者約230人を含め、270人の社員を率いる。「人々の困難な場面を支える公共性の高い仕事。さまざまな人たちとの出会いもあります」。誇りを持って取り組もうと呼び掛ける。