不動産賃貸部門を強化

 

 「経済の停滞は今後2、3年は続く。そのような状況でも、より活動的に取り組む姿勢は失わずにいたい」。新年の門出に思いを新たにする。

 不動産賃貸、売買部門を事業の柱とするが、昨年は新型コロナウイルスの影響を受けた。「賃貸部門は特に飲食業テナントが厳しかった」と振り返る。成約直前で保留、見送りとなるケースも相次いだという。

 飲食業の契約増が見込めない中、力を入れているのが事業所の誘致だ。大手企業の県内支店や子会社向けにオーダーメードで事業所、営業所を建設し長期の賃貸契約を結ぶ。「既存の賃貸物件では建物面積や駐車台数など、必ずしも使い勝手がよくないケースも多い。ニーズを的確に把握し、それに合致した物件を供給していきたい」と強調する。

 インターネット通販ビジネスの拡大により物流倉庫の需要が年々増えていることも、新たな商機と捉える。「ステイホームもあって、通販ビジネスの伸びは顕著だ。東北自動車道や北関東自動車道のインターチェンジ周辺など適地があれば、積極的に考えていきたい」と意欲的だ。

 売買部門は現在の規模を維持しつつ、今後は売り上げの80%を占める賃貸部門をさらに伸ばしていく考えだ。「売買は単年の利益で終わってしまうが、賃貸は長期の収入が見込める。キャピタルゲイン(売買益)の世界から脱却し、不動産に付加価値を付けて有効利用し、賃料収入を得るビジネスにかじを切っていきます」と強い意志を示す。

 昨年、新社訓「ランドグラン精神」を策定したのに続き、ことしは自社版ビジネスマナーの手引書「ランドグランマナー」を社員とともに作成し、営業活動などに取り入れる考えだ。不動産業界に身を置いて約40年。ビジネスマナーの大切さをしみじみ感じるという。「自分たちのビジネスはお客様があって初めて成り立つ。適切なマナーを身に付けることはとても意味があると思います」