信頼され選ばれる企業に

 

 県内7店舗のアパマンショップを運営するなど、賃貸管理物件数は約9千室。不動産売買仲介、資産有効活用・コンサル業も行う。新型コロナウイルスの影響で来店者が減少した昨年4月以降は、オンラインで部屋探しができる環境を整えたことで、頻繁に足を運べない転勤者にも喜ばれるなど、「新たにチャレンジしたことで、多くのプラス要素も発見できた」と手応えを口にする。

 現在、業界の大きな問題となっているのは、アパート・マンションの過剰供給による空室増加だ。県内の借家の空室率は38・6%、国内でワースト2位という数字である。同社は12%と健闘しているが、「栃木県としての空室率を何とかしたい。それが私たちの役割であり使命」と受け止め、空室率10%を目標に日々改善に取り組んでいる。また、所有者不明土地についても、将来を見据えた対策を講じている。この問題の背景の一つとして挙げられるのは、不動産相続における分割対策の難しさ。そこで同社は、2015年の相続税法改正をきっかけに相続のコンサルタント業務をスタートさせた。弁護士や税理士などとタッグを組み、不動産会社の観点で相続に関するアドバイスを実施。「正しい評価をし、きちんと相続対策していけば、後々、所有者が分からないということもなくなるはずです」と期待を込める。さらに、賃貸オーナーと密接にやり取りをしながら、空き室の状況分析や改善の提案をするなど、きめの細かい対応がオーナーとの信頼関係、管理物件数の増加につながっている。

 今年はオンライン化を進めながら生産性を高め、一方で「お客様との接点も大切にしていきたい」と話す。「社員は“共存共栄”という経営理念の下、お客様のお役に立ちたい、困っていることを解決してあげたいという気持ちで動いてくれています。今年は“選択と集中”をテーマに、自分たちができることに注力する一年にしたいですね」