大変革の年に新たな決意

 

 今年は大きな変革の年となる。富士ゼロックスが4月1日付で国内の営業体制を刷新し、国内営業部門と全販売会社を統合して「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」を設立するためだ。これに伴い、現在の富士ゼロックス栃木は「富士フイルムビジネスイノベーションジャパン」の拠点として地域に根ざした営業活動を継続していく。

 「社名も、お客様の革新、成長の支援を意味する『ビジネスイノベーション』に変わりますので、われわれ自身がなお一層チャレンジしなくてはならない年になると思います」と改めて気を引き締める。全国統一したオペレーションが可能になることで営業の自由度が高まり、深く迅速に新たな価値の提供ができるようになるとする。また、社内的にもSEの配属など、効率的な人事交流が進むことにも期待を寄せる。

 新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった昨年3月ごろから、事態に直ちに対応する体制をつくった。「パソコンや回線、カメラなど機器類は用意できても、それを使って実際に何ができるか分かりにくいところがありました」。リモートの構築で可能になることを簡潔なシートにまとめ、情報提供した。顧客別に課題と対応策を洗い出して提案する冊子も、月に1~2冊ずつ発行している。これらを支えるのが、情報に属性をつけて電子化し、クラウドで簡単に呼び出せる複合機の存在だ。リモートという新しい状況のもと、スマートフォン感覚で使える複合機の需要は伸び、昨年4-9月期の販売台数は前年同期比108%を達成した。力を入れてきた働き方改革への取り組みが基礎になっている。

 富士ゼロックスは、米調査会社のJDパワーが実施した2020年カラー複合機顧客満足度評価でナンバー1を獲得した。こうした実績を踏まえ、「富士フイルムのドキュメント事業の一員として、しっかりと価値を届けられるよう努めたい」と新たな出発への決意を語った。