中小企業の成長支援

 

 新型コロナウイルスの感染拡大により生活様式だけでなく、オンラインによる会議、商談、イベント開催とビジネス環境も大きく変わった。

 このような状況下、国の中小企業政策の総合的、かつ中核的な実施機関として、IT導入補助金やIT活用支援など多岐にわたる施策を通じ、中小企業支援に取り組んできた。「豊かで潤いのある日本をつくるため、支援機関の皆さまと協力、連携し、幅広く、きめ細かいサービスを展開していく所存です」

 さらに中小企業の切実な声に対応するため、コロナ特別経営相談窓口を設置。昨夏までは資金繰りの相談が大半を占めたが、それ以降は新たなサービスの創出や業態転換などの相談が多く寄せられている。

 「ピンチをチャンスに変えるべく、新サービス・新商品開発など新規事業による新たな価値の創造に取り組み、生産性向上を目指す企業が増えていると感じます」と話す。多発する自然災害等の緊急事態に備え、防災・減災の事前対策の必要性も指摘。災害下のBCP(事業継続計画)対策として、複数社でリスク軽減を図る計画の策定支援にも力を注ぐ。

 急激な環境変化に適応するには人材育成が不可欠との考えから、機構が全国9カ所に設置する中小企業大学校では、経営後継者や幹部候補生を対象としたサテライト・ゼミを各地域で開講。3月は足利市で実施する。「コロナ禍を乗り越え、未来を拓(ひら)く事業の仕組み構築に企業が一丸となって取り組むための道筋を探ります。ぜひ栃木県内企業の皆さまに受講いただければと思っています」

 本県の特長について、多くの観光資源や、イチゴなどの農産物、自動車、精密機械関連工場の集積などを挙げ「農商工観と極めてバランスに優れた地域」と高く評価。「われわれも、栃木県の基本指針『とちぎ元気発信プラン』にある『人も地域も真に輝く 魅力あふれる元気なとちぎづくり』を精いっぱいサポートしてまいります」と力を込める。