街づくりの一翼を担う

 

 宇都宮市に特化して不動産賃貸業を営む同社。現在はオフィスビル、店舗などの商業施設のほか、太陽光発電施設などを手掛ける。その業務の柱はテナントオフィス事業だ。同社は長期計画を策定しており、10年後をめどに大宮に進出、20年後には東京進出を視野に入れる。さまざまな企業の多様なニーズに的確に応えられるよう、BCP(災害や事故に対応するための計画)導入など、常に最新のオフィスのあり方をめざしている。「コロナ禍の中で多くの企業が働き方やオフィスのあり方を見直しています。例えばサテライトオフィスを設けたり、拠点を都心から地方へと移転したりと、各社の動き方はさまざま。これからどのように変化するのか、お客様にとって最も良い環境作りが大切です」。一方で、マンションなど住居系の賃貸は「テレワークの普及や、転勤・異動の減少などから、現在は大きな変動は見られない」と分析する。

 同社は昨年初め、JR宇都宮駅東口に地上10階建てのオフィスビルを建設する計画を打ち出していた。しかし、現在の社会経済情勢を総合的に判断して、年後半に着工を延期した。「駅東口整備事業は、宇都宮市が今後発展する鍵となる事業。私どものオフィスビルも高いニーズが見込まれるだけでなく、宇都宮のまちづくりに大きく貢献できると考えています。その間に細部の設計をさらに熟成させ、地域発展に貢献したい」と表情は明るい。

 もちろんコロナ禍対策もおろそかにしない。社内では換気とソーシャルディスタンスを徹底するなど社員への意識付けを図っている。さらに管理物件のコロナも含めた災害対策も徹底。災害発生時の運営マニュアルを作成するなど、各テナントとの連携強化に努めている。「コロナはいつか収まります。アフターコロナを見据えて前向きに取り組むことが重要。宇都宮市が明るい未来を迎えることを目指し、全社一丸となって業務に取り組んでいます」