「選択と集中」で攻めの年

 

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、製造業を中心に人材派遣・紹介を行う同社にも少なからず影響を及ぼした。昨年5月ごろから陰りが見え始め、9月まで低迷の時期が続いた。しかし、「10月からは回復してきました。その後もさらにプラスに転じ、暮れには前年と同水準程度になりました」と振り返る。特に自動車業界は一気に需要を戻し、ほとんどのメーカーからオーダーがきているという。

 昨年は3年間の中期経営計画のスタートの年で、2022年度には100億円の売り上げ達成を目指していた。コロナ禍で出鼻をくじかれた形になったが、目標はそのままに戦略を練り直すことで、逸失した分を含めて巻き返しを図る。そのためにデジタル化を進め、すべての業務を統合しシステム化する方針だ。「大手の同業社と戦える力をつけることを目指しています。その基礎になるのは、デジタル化に加え、営業マンの育成、本部機能の充実だと思っています」と方向性を語る。

 現在、全国に18拠点を展開する。自動車産業が集積する九州、中部、関東の各エリアでは、選択と集中による“攻め”の営業に力を入れていく。また、「各地の地場の企業とのアライアンス(企業間連携)を強力に進め、人材の流動性を図っていきたい。現在、提携先を開拓しているところで、さらに規模拡大を目指します」と今後を見通す。

 特例子会社「CDPフロンティア」を擁し、障がい者雇用によるイチゴ生産を行っている。障がい者の就労移行支援に取り組み、企業との橋渡し役を務める。イチゴ栽培はハウス3棟を増設して12棟となった。今年はこのイチゴの輸出にも挑戦する。輸出にはもう一つ、同事業を契機に海外拠点をつくり、優秀な外国人材を獲得する狙いがある。「他国との人材の奪い合いの状況になっています。魅力ある職場を提供して“選ばれる栃木”をつくっていかなければなりません」と結んだ。