新技術を活用し地域貢献

 

 今年10月で開局30周年を迎える。栃木市で開局し、現在は栃木、群馬、茨城の3県5市6町にサービスを提供。県内では栃木市、下野市、壬生町、上三川町全域をエリアとしている。事業内容は「放送」「インターネット接続」「固定電話」のサービスを3本柱に、ほかに「格安スマホ」「ホームページ作成」「コミュニティFM運営」も展開する。「皆さんに支えられて今があります。どんな恩返しができるか検討しているところです」と感慨深げだ。

 新型コロナウイルス感染症の広がりで、ステイホームやテレワークが当たり前になった。「在宅での仕事のため、家の中の通信環境を整える必要が出てきました。また、家族で過ごす時間が多くなり、近年言われていたテレビ離れの見直しも進んでいます」。就活や学校の授業など、人生に大きく関わる場面でも家庭内通信が活用されている。

 無線サービスが5Gへ進むとはいいながら、高速かつ安定した光ファイバーによる有線サービスは、依然、重要なインフラであるとする。「サポート体制が大切ですが、当社は当日訪問を徹底して行い、信頼をいただいてきました。今後もお客様のニーズに真摯(しんし)に対応し、コロナのピンチをチャンスに変えたいと思います」と決意を語る。

 昨年、5Gの地域利用目的(ローカル5G)の免許を取得し、一部地域でサービス提供を始めた。今後もエリアを拡張していくが、この技術の自治体活用として、河川の水位監視の自動化による防災対策が総務省の実証事業に採択され、年度末にはその結果が公開される。また、昨年9月、新電力会社「ホームタウンエナジー」を立ち上げた。地域内の発電施設等の電力を引き受け、地域に供給する“電力の地産地消”を目指す。「行政と連携してさまざまな技術を活用して地域課題の解決を図り、少しでも住みやすい地域になるよう努めたい」。これまでも貫いてきた地域密着の姿勢は揺るがない。