新たな仕組み作りに着手

 

 1955年の創業以来、「お客様第一主義」をモットーに、豊かな社会の実現を目指し、着実に業容を拡大してきた。現在は電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容としながら、総合建築、設備、建設資材の施工、再生可能エネルギー発電にわたる幅広い事業活動を展開。「引き続きお客様のお役に立つためにも、まずは社員の健康と安全を守ることに努めたいと思います」と決意を新たにする。

 昨年は、コロナ禍において設備投資関連事業は減少傾向にあり、「われわれの業界も徐々に厳しさが増してきたなと感じています」と話す。営業活動ができない期間があるなど戸惑いの一年となったが、テレワークの導入、就業時間をフレキシブルにするなど、仕事の仕方を変えることで対応してきた。今年も厳しい状況に変わりはないが、同社グループには「創エネ・省エネ・蓄エネ」「安心・安全」をキーワードに、「電設資材」「産業システム」「施工」「土木建設機械」「再生可能エネルギー発電」の五つのセグメントがあり、「今後はこうした五つのセグメントが一体となり、環境ビジネスに対しても積極的な取り組みを図っていきたい」と展望する。

 一方で、「パラダイムシフトが起きている中、組織体制の抜本的な見直しの必要性も感じています」と明かす。需要が見込める首都圏・埼玉エリアへの販路拡大を継続するとともに、各分野のエンジニアリング力強化による技術営業の充実、グループ内の部門・部署・関係会社の連携による顧客満足度向上につながる提案営業などにも力を注ぐ構えだ。

 2019年からは、宇都宮商工会議所会頭と県商工会議所連合会長として、地元経済界の顔としての責務も担う。企業の後継者問題と、地元企業の活性化への対応が目の前の課題と捉え、「行政とも連携しながら、しっかりと取り組んでいきます」と意気込みを語った。