地域と新たなつながりを

 

 昨年の新型コロナウィルス感染症の拡大は、これまで当たり前だった常識や価値観を変え、社会・経済活動は「非接触」を前提とするニューノーマル(新常態)なライフスタイルへの変革を余儀なくされた。「弊社では、『デジタル』『リモート』『オンライン』といったサービスのラインナップをさらに充実させ、新しいニーズにもお応えしていきたいと考えています」

 同社は地域の抱える社会的課題の解決に向け、各自治体や企業と連携したさまざまな取り組みを進めている。県のIoT推進ラボで同社はプロジェクト推進アドバイザーとして取り組みを支援しており、昨年度に引き続き、各自治体が抱える課題からAI・IoTなどの技術を活用することで解決可能となる五つの課題に対して実証実験を進めている。

 県内のものづくり産業は「労働力不足への対応や競争力強化を図るためにAI・IoTなどの技術を活用した生産性の向上や次世代産業の創出が不可欠」という。同社は、県が公募した「未来技術を活用した実証事業を実施する企業」に採用されており、昨年10月から三つの企業と共同で、製造現場へのITセンサ導入による設備稼働状況の見える化を行い、故障の早期発見・予防などを図る実証実験も実施。「今年は、これらの成果を検証・展開することで、県内の未来技術の社会実装の促進に貢献していきます」

 さらに、コロナ禍で新たに生まれた社会的課題の解決にも同社は取り組みを進めている。世界的に有名な観光資源を有する日光市と連携協定を結んでいる同社は、新たな宿泊ニーズの喚起につなげる観点から、働きながら休暇を取るワーケーションの実証実験や宿泊施設等の環境整備にも連携して取り組んでいる。「今後も社会・経済活動や市場の変化が一層加速していく中、これまでと同様、地域とのつながりを大切にしつつ、地域社会が抱える課題解決に尽力してまいります」