「自利利他」の精神堅持

 

 昨年は10カ年計画「骨太の方針2020」の最終年だった。今年はこの先10年間の計画となる「骨太の方針2030」のスタートの年となる。「21年はこの先10年の土台となる年にしたい。製品、サービスのさらなる強化を図ります」

 19年12月、社長に就任した。今年も税理士事務所を支援する会計事務所事業部と、自治体向けに情報処理サービスを提供する地方公共団体事業部を柱に、経営理念である「顧客への貢献」に向けて、全力で取り組む。

 「厳しい経営環境にある今だからこそ、中小企業は強い会社に生まれ変わる取り組みを始めるべきです。そのための大きなポイントは、正しい会計データをもとに、会社の業績をしっかりと管理することです」

 昨年9月、クラウド型の財務会計システム「FXクラウドシリーズ」の提供を開始。会計で会社を強くする機能のさらなる強化を図っていくという。TKC会員事務所のサポートを得ながら、このシステムで中小企業の財務経営力、資金調達力の向上を支援していく。

 また、昨年大阪市で先行導入された「スマート申請システム」が今春、本格稼働する。「大阪ではシステム提供開始から1カ月で数万人の利用があるなど、自治体職員、住民の皆さんから高い評価をいただいています。他の自治体でも行政手続き効率化、住民サービス向上に貢献していきます」と話す。地方公共団体では、政府が掲げる押印廃止「脱はんこ」の取り組みで、行政手続きのペーパーレス化、デジタル化が一層進むと見込む。これを全面的に支援していく方針だ。

 今年は全国の1万1400人の税理士・公認会計士が組織する「TKC全国会」が結成50周年を迎える。先の見えない時代状況だが、「当社も昨年創業55周年を迎えることができました。社是である『自利利他』の精神を堅持し、顧客、地域社会に貢献していきます」と力強く語った。