県内で発生している主な気候変動の影響

 近年の気候変動が、県内の農業や生態系、産業など各分野に影響を及ぼしていることが、28日までに県地球温暖化対策課の調査で分かった。調査は気候変動による県内の被害状況を把握し、今後の対策を検討するために初めて実施した。農業で水稲や野菜などの品質が低下したほか、自然災害の発生リスク上昇、熱中症搬送者・死者の増加など影響が広範囲に出ていることが改めて示された。県は結果を受け、脱炭素社会への取り組みを推進するとともに、県民への啓発に力を入れる考えだ。

 2019年5月~20年3月、国が気候変動の影響が想定されると設定した7分野41項目について、県内の発現状況を調べた。庁内、市町へのアンケートや文献調査などを行った。

 調査結果によると、県内では6分野15項目で気候変動による影響が出ている、もしくはその可能性が考えられることが分かった。

 農業では水稲、野菜、果樹、麦・大豆・飼料作物、畜産の5項目で影響を受ける。

 このうち水稲は品質や収量の低下、野菜は生育障害や着果不良などが見られた。本県特産のイチゴには花芽形成の遅れなどが出ている。いずれも気温の上昇や降水量の増大が原因と考えられる。