2020年と16年の回答結果

 現在の社会ががんの治療・検査と仕事の両立ができる環境か県民に尋ねたところ、過半数が「そう思わない」と答えたことが26日までに、本年度の栃木県政世論調査で分かった。2016年度の前回調査からやや改善したものの、職場への遠慮や相談することへの抵抗が依然として見られる。18年に県がん対策推進条例が施行され患者の就労支援も強化されているが、両立を支える社会の機運醸成は道半ばであることが浮き彫りになった。

 「がんの治療・検査のため、2週間に1度ほど通院する必要があるとき、現在の社会は働き続けられる環境か」と尋ねたところ「そう思う」は前回調査比4ポイント増の29.9%、「そう思わない」は6ポイント減の50.2%だった。