2012年度に県が県議会各会派に交付した政務調査費(政調費、現在の政務活動費)のうち約1億2045万円は違法、不当な支出だとして、市民オンブズパーソン栃木が福田富一(ふくだとみかず)知事に各会派へ返還請求するよう求めた住民訴訟の判決が25日、宇都宮地裁であった。伊良原恵吾(いらはらけいご)裁判長は5会派の計約101万円を違法と認定した。パーソン側は控訴する方針。

 判決によると、各会派の違法認定額の内訳は、現在の民主市民クラブ約36万円、みんなのクラブ(現在は解散)約25万円、現在のとちぎ自民党議員会約23万円、県民クラブ約15万円、元気クラブ(同)約2万円。現在の公明党県議会議員会は違法額なしとされた。