新型コロナウイルスの感染拡大を受け、宇都宮市は24日、仕事上感染の有無を調べる必要がある無症状者を対象にPCR検査などの費用を補助する独自の「ビジネスPCR等検査の支援事業」を1月に始めると発表した。国の事業を活用し、重症化しやすいとされる65歳以上の高齢者や基礎疾患のある市民への費用助成も開始する。

 佐藤栄一(さとうえいいち)市長が24日の定例記者会見で発表した。

 PCR検査は1回2~3万円かかるとされ、症状がある場合の「行政検査」では本人の費用負担はない。市の助成事業は、症状はないが「仕事上必要」「不安が大きい」といったケースに対応する。

 ビジネスPCR等検査の支援事業の対象は、市内の事業者、個人事業主。従業員が業務で県外や海外と往来したり、従業員などがイベント興行をしたりする場合などの活用が想定される。補助上限は5千円。抗原定量検査は上限2500円。1事業者の補助額は一つの年度で50万円を限度とする。

 一方、高齢者ら向け助成はPCR検査が上限2万円、抗原定量検査7500円。県内で複数市町が国制度を活用し、事業に乗り出しているという。

 いずれも市指定の検査機関で検査する。(問)市健康増進課028・626・1128(ビジネス)、市高齢福祉課028・632・2903(高齢者ら)。