庁内69％で押印廃止へ　栃木県、2901行政手続き対象に

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栃木県庁

　栃木県は21日、庁内で押印が必要な4234の行政手続きのうち、69％に当たる2901手続きで、年度内に押印を原則廃止すると発表した。残る1333の手続きについても、国の動きなどを受けて見直しを検討していく。

　同日、行政サービスのデジタル化へ向けた県の方針「とちぎデジタルスイッチ」を策定した。

　県は９～11月、法律などに基づく庁内の行政手続きの実態を調査。県民が申請するものなど計5264の手続きのうち、80％の4234手続きで押印を必要としていた。

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