小山市の市県民税申告書作成システムの画面

 小山市は16日、住民税申告会場での新型コロナウイルス感染防止対策として、パソコンやスマートフォンで市県民税申告書を作成できるシステムを来年1月18日から導入すると発表した。作成した申告書を印刷し郵送すれば、申告会場への来場は不要となる。また申告会場の混雑状況がリアルタイムで確認できる申告受け付け管理システムも導入する。

 県内でシステムの導入を決めた自治体は初めて。申告会場の混雑緩和が期待される。

 同市では例年2、3月に市内11カ所の出張所や市役所に確定申告と市県民税の申告会場を設けている。昨年度は合計で約1万1千人が来場した。1回当たりの待ち時間は20~30分だったが、長いと2時間待った例もあるという。

 申告書作成システムは、市のホームページから専用サイトにアクセスし、申告書に名前や住所など必要事項を入力する仕組み。所得のない人や、確定申告で還付金が発生せず所得控除や税額控除を追加する人などが対象となる。

 申告受け付け管理システムは、来場者にQRコード付きの番号券を発行。スマートフォンなどで専用サイトにアクセスすると、呼び出し状況が分かる。自分の順番が来るまで会場の外で待つこともできる。

 国税庁管轄の確定申告はインターネットで手続きができるシステムが既にあるが、市町村が受け付ける住民税は、基本的に申告会場へ行く必要がある。

 同市市民税課は、申告者の約10%が申告書作成システムを利用することを見込んでいる。県内では佐野市でも同様のシステム導入を検討している。