県障害者権利擁護センターに寄せられた差別の事例

 障害者の多くが、障害を理由に「差別」を感じていることが11日、分かった。「盲導犬を連れての入店を拒否された」「車いす利用者のタクシー乗車を断られた」。2016年4月の障害者差別解消法施行から4年。今もこういった相談が県障害者権利擁護センターには寄せられ、社会の理解が深まらない現状が浮かび上がった。

 県の調査では、県内の障害者の43.1%が障害を理由に「差別がある」と感じているという。県障害福祉課によると、相談がある代表的な事例は、補助犬同伴での入店拒否だ。

 補助犬法は原則、施設や店舗への同伴は拒否できないこととしているが、拒否に関する相談は依然多い。公益財団法人「東日本盲導犬協会」(宇都宮市福岡町)の奈良部武司(ならべたけじ)事務局長は「年々改善しているが、いまだに拒否されることがある」と明かす。

 県や業界団体の周知によって改善も見られるが、従業員の入れ替わりなどによって再び拒否されてしまうケースも後を絶たない。奈良部事務局長は「地道に伝えていくしかない」という。