栃木県市貝町商工会(遠藤孝一(えんどうこういち)会長)の20代男性職員が、同会青年部の運営資金約215万円を横領した疑いがあることが9日、関係者への取材で分かった。職員はけん責、監督責任として同会事務局長は戒告処分を受けた。遠藤会長によると、職員は「ゲームの課金に使った」などと説明しているという。同会の一部会員は、県警に業務上横領容疑などで被害届を提出するか検討している。

 職員は2016年4月、県商工会連合会に採用され、市貝町商工会に出向し、主に青年部などの会計業務を担当している。

 遠藤会長によると、今年10月、職員らの社会保険料の未払いが発覚した。青年部の通帳などの記録を内部調査したところ、不適切な会計処理が判明、4年間で少なくとも215万円に上るとみられる。

 同会は15日に理事会を開き、今回の経緯や今後の対応を協議する。近く第三者調査委員会を設置し、ほかに不正がなかったか確認するという。

 今回の問題を巡っては、遠藤会長ら地元商工業者側と、県商工連からの職員で運営する事務局側とで主張が食い違っている。遠藤会長は「職員の軽い処分について事務局から事前に何も相談がなかった。徹底的な調査が必要だ」と指摘。事務局側は「事務の怠慢はあったが(横領が)あったかどうかは分からない」と説明する。

 県商工連の稲葉光二(いなばこうじ)専務理事は「1カ月ほど前に市貝町商工会から未納ミスが発覚したとの連絡を受け、数日前に完納したと聞いた。関係者の処分も全く知らない。商工会側に確認する」としている。