【大田原】市は来年度から、市民健康診査の集団検診で実施してきた各種がん健診と30~39歳の若年健診の費用について一部自己負担を求めるほか、放課後児童クラブのへの上乗せ補助や保育所の副食費補助の廃止など、市単独補助金17件の廃止や見直しをする。厳しい財政事情の下、市の関与の必要性や費用対効果などを踏まえ判断した。市が9日の市議会全員協議会で明らかにした。

 来年度予算の編成作業中の市は、厳しい財政事情を踏まえ、市単独補助金の廃止・見直し、各種の使用料・手数料の引き上げ、個人の負担金徴収、事業自体の廃止などを検討している。