大田原市の津久井富雄(つくいとみお)市長は定例市議会一般質問最終日の4日、現在、保護者が20%自己負担している小中学校の給食費に関し、来年度からは30%増の50%の自己負担を保護者に求める方向で検討していることを明らかにした。厳しい財政事情の下、主要公約に掲げ2012年10月から7年以上続けてきた給食費無料化を本年度見直したのに続き、来年度はさらに保護者への補助が縮小しそうだ。

 津久井市長は「公約の『一丁目一番地』の案件。死守したいと毎年頑張っているが、財務当局などから具申され、断腸の思いだが、今回は30%カットし50%の支援としたい。残る50%は受益者負担として落ち着かせていきたい。丁々発止の議論をしている」と述べた。星雅人(ほしまさと)市議が質問した。