県財政課は2日、2020年度一般会計に35億2千万円を増額する12月補正予算案を発表した。新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」対策として計34億3千万円を盛り込んだ。10日に開会予定の県議会12月通常会議に提出する。

 補正後の一般会計の総額は1兆724億7700万円となり、過去最多を更新する見込み。新型コロナ対応分は主に県単独の事業で、財源は国の臨時交付金などを活用する。

 新型コロナのワクチン接種体制の確保には760万円を計上し、県民からの相談に対応する専門看護師の増員などを行う。中小企業の感染症対策支援には6億3千万円。飛沫(ひまつ)防止のパーティションやセルフレジなどの導入経費について、1事業者あたり上限300万円を補助する。

 在宅要介護高齢者や障害児が濃厚接触者となった場合の対応では、受け入れに協力する事業者に対し1日当たり10万円を支給。新型コロナの影響で素材生産量が落ち込んでいる林業への支援には1億8千万円で、搬出間伐材の増産に要する経費を助成する。

 このほか観光需要回復に向けての事業費なども盛り込んだ。

 コロナ以外では、東京五輪聖火リレーの関連経費に9千万円を計上した。