総務省が1日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月比0・1ポイント上昇の3・1%で、2カ月ぶりに悪化した。完全失業者数は前年同月比51万人増の215万人で、9カ月連続の増加。新型コロナウイルスの感染拡大による雇用情勢への影響が依然、続いている。

 厚生労働省が同日発表した10月の有効求人倍率(季節調整値)は1・04倍で、前月から0・01ポイント上昇。2019年4月以来、1年6カ月ぶりの改善となった。感染拡大で採用を控えていた企業の一部が、夏の「第2波」後にいったん状況が落ち着いたのを受け、採用活動を再開したとみられる。

 アルバイトやパートなど非正規労働者数は、前年同月比85万人減り2111万人、8カ月連続で減った。男女別では男性が33万人、女性が53万人と女性の減少幅が大きい。女性の就業が多い宿泊、飲食業でコロナの影響が直撃しているのが要因とみられる。

 有効求人倍率は求職者1人当たりの求人数を示す。地域別で最も高かったのは福井県の1・49倍で、最も低いのは沖縄県の0・66倍だった。1倍を切ったのは神奈川、滋賀など15道県だった。企業から出された新規求人は78万8994人。前年同月比23・2%減と、10カ月連続で減少した。

 また厚労省が1日公表したコロナ関連の解雇・雇い止め数(見込み含む)も11月27日時点で7万4055人だった。製造業が1万4461人で最も多く、飲食業1万673人、小売業9952人と続いた。