公費負担に関する条例案の提出時期

 町村長選と町村議選の候補者のポスター作製費などを公費で負担できるようにする改正公選法が12日施行されるのに伴い、県内の全11町が公費負担するために必要な条例を2021年度末までに制定する方針であることが30日までに、各町への取材で分かった。いずれの町でも任期満了に伴う次の町長選や町議選から、公費負担が導入される見通しだ。

 公費で選挙運動の費用を負担する「選挙公営」を拡大し、町村の首長や議員の「なり手不足」の改善を図るのが法改正の狙い。

 施行後は知事や県議、市長、市議の選挙では認められていた(1)街宣車使用(2)ポスター作製(3)ビラ作製の公費負担が、町村長と町村議の選挙でも認められる。町村議選では認められていなかったビラの配布が最大1600枚まで解禁される。

 一方で売名目的の候補者乱立を防ぐ目的で、供託金15万円の納付要件が導入された。供託金の「没収点」は有効投票総数を議員定数で割った票数の10分の1。

 実際に公費負担するかは自治体の判断で、導入する場合は条例が必要になる。