記者会見する福田知事=27日午後、県庁

 福田富一(ふくだとみかず)知事は27日、県庁で臨時記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大の「第3波」対策として、総額34億円程度の12月補正予算案の概要を発表した。発熱患者に対応する診療・検査医療機関などに協力金を新たに支給する。

 新型コロナ対応で県が補正予算を編成するのは、昨年度の3月補正を含め8度目。総額は約2220億円となる見込み。

 診療・検査医療機関への協力金には1億7500万円、発熱患者の調剤を積極的に受け入れる保険薬局への協力金には1億200万円を計上した。診療・検査医療機関には条件によって上限50万円、保険薬局には一律20万円を支給する。

 在宅の要介護高齢者や障害児が感染者の濃厚接触者となった場合を想定し、受け入れに協力する介護サービス事業者への空床補償などに5600万円を充てる。

 県内事業者への支援には7億円。自動車など戦略産業の中小企業が新規事業を創出する際の経費などを助成する。県立学校には感染症対策で網戸の設置などを進めるほか、学びの保障として電子黒板を配備する。

 県は来月10日に開会予定の県議会12月通常会議に補正予算案を提出する。