冬季ボーナス支給を予定する企業の割合

 栃木県内企業などで2020年度冬季ボーナスの支給を予定する企業の割合は19年度から12・3ポイント減となる69・5%で、リーマン・ショック後の09年度以来11年ぶりに70%を割り込む低水準となったことが、あしぎん総合研究所が26日発表した予測調査結果で明らかになった。正社員1人当たりの平均支給額も4年ぶりに減少となった。あしぎん総研は「新型コロナウイルスの感染拡大による業績悪化が影響を及ぼした」とみている。

 調査は9月下旬~10月下旬、足利銀行の営業地域(本県と群馬、茨城、埼玉の各県など)の企業1654社に実施した調査結果を基に算出した。876社(回答率53・0%)から回答を得た。

 ボーナス支給について「未定」と回答した企業は19・7%で、前年度から7・1ポイント増加した。あしぎん総研の担当者は「経営状況と照らし合わせ、支給するかどうか、ぎりぎりまで迷っていた経営者が多かったのではないか」と分析した。

 平均支給月数は1・45カ月で、19年度から0・07カ月低下した。業種別では製造業は1・52カ月で0・10カ月、非製造業が1・41カ月で0・03カ月減少した。

 正社員1人当たりの平均支給額は前年度支給実績比4・7%減の34万415円。業種別で見ると、製造業は7・8%減の35万5162円。このうち大企業は3・3%減の62万3586円、中小企業は9・2%減の31万1967円だった。ほぼ全業種で減少し、繊維品や木材・木製品、紙・パルプ、一般機械の減少率は10%台となる見込み。

 非製造業は2・1%減の32万9776円となり、10年以来10年ぶりに減少へ転じた。大企業は3・6%減の36万1043円、中小企業は1・1%減の31万3202円だった。