感染状況に関する栃木県の警戒度の判断基準(直近1週間)

 県内で新型コロナウイルスの感染者数が増加していることを受け、県は24日、対策本部会議を開き、警戒度を4段階で上から2番目の「感染厳重注意」に引き上げた。感染リスクが高まる場面での注意を要請する一方、飲食店などへの休業要請はせず、県境をまたぐ移動などの行動も制限しない。政府の「Go To キャンペーン」も新規予約の一時停止などはせず、感染防止対策と社会経済活動の両立を図る考えだ。

 県が「感染厳重注意」まで警戒度を上げるのは初めて。期間は12月31日まで。

 県内の直近1週間の新規感染者数は24日時点で、過去最多の59人に上った。10月以降の感染者の約半数が経路不明で、病床・重症病床の稼働率も増加傾向にある。

 県は基本的な感染防止対策の徹底を要請する。政府の分科会が示した感染リスクが高まる「五つの場面」の(1)飲酒を伴う懇親会(2)大人数や長時間におよぶ飲食(3)マスクなしでの会話(4)狭い空間での共同生活(5)居場所の切り替わり-を挙げ、注意を求める。

 高齢者や基礎疾患がある人には、特に徹底を呼び掛ける。これまでに県内で確認した重症患者計21人のうち、60歳以上の高齢者は71.4%、基礎疾患がある人は76.2%だったという。

 医療提供体制では、無症状者を宿泊療養施設で直接受け入れる準備を進める。これまでは病状悪化のリスクを考慮し、無症状者も入院としてきたが、病床を重症者や重症化リスクがある人に優先的に充てていく。

 対策本部会議後の臨時記者会見で、福田富一(ふくだとみかず)知事は「県は国の目安よりも厳しい基準を設定している」と強調。分科会が示した4段階の感染状況のうち「急増」に当たる「ステージ3」には相当しない考えを示し、現時点でGoTo事業の制限は行わないこととした。