公正取引委員会(公取委)が2019年度に栃木県内事業所へ行った下請法と消費税転嫁対策特別措置法(消費税特措法)に基づく指導件数が、いずれも過去5年間で最多だったことが明らかとなった。公取委の調査から、県内企業が買いたたきなどで指導を受ける具体的な事例も公表された。

 公取委の資料によると、あるプラスチック製品製造業者は、下請事業者への買いたたきに該当するとして下請法に基づく指導を受けた。金型の製造を委託していた一部の事業者に対し、自社の都合で製造委託単価を一方的に引き下げた。その後も事業者と協議することなく単価を低く据え置いていた。

 金属表面加工装置の製造を下請事業者に委託していた技術サービス業者は、一部の事業者への手形支払期限を、現行ルールの120日を上回る155日に設定していた。

 消費税特措法に基づく指導を受けたのは、木造住宅建築業者と放送業者、医療機器製造業者。消費税率の引き上げ後も委託業者への料金に税率引き上げ分を上乗せしていなかった。

 また、ゴルフ場運営会社は、納入業者や施設維持管理の委託業者に支払う消費税相当額の端数を切り捨てていた。