暮らしの変化

 2020年度の県政世論調査で、この5~6年で暮らしが「悪くなった」と回答した県民の割合は前年度から0・6ポイント減の35・6%となったことが21日までに、県県民生活部のまとめで分かった。リーマン・ショックの影響でピークだった09年度(62・9%)以降の最少を更新した。調査が実施された6~7月の段階では新型コロナウイルスの影響は見られなかった。

 暮らしが「良くなった」は0・7ポイント増の15・2%、「変わらない」が0・3ポイント増の47・1%とわずかに改善した。性別で大きな差はなかったが、65~69歳女性は「悪くなった」と回答した割合が46・8%と高かった。